ワシントン海軍軍縮条約（ワシントンかいぐんぐんしゅくじょうやく）は、1921年（大正10年）11月11日から1922年（大正11年）2月6日までアメリカ合衆国のワシントンD.C.で開催されたワシントン会議のうち、海軍の軍縮問題についての討議の上で採択された条約。アメリカ（米）、イギリス（英）、日本（日）、フランス（仏）、イタリア（伊）の戦艦・航空母艦（空母）等の保有の制限が取り決められた。華府条約（ワシントン条約）とも表記される。
第一次世界大戦が終結した後も、戦勝国となった連合国側は海軍力（特に戦艦）の増強を進めた。各国の軍備拡張計画の内、代表的なものは、アメリカのダニエルズ・プラン（三年艦隊計画と呼ばれることもある）と日本の八八艦隊計画である。しかし、軍備拡張に伴う経済負担は各国の国家予算を圧迫し、建造計画の遅滞を引き起こすことになった。先の八八艦隊を例に取れば、艦隊建造のためだけに国家予算の1/3を使い、維持だけでも半分弱を使うことになる。
5大海軍列強国は建艦競争を抑制するために、戦艦等の建造に厳しい制限を加えることに合意した。条約は加盟国それぞれが保有する主力艦の数と、その排水量の合計を制限した。計画中あるいは建造中の艦は直ちにキャンセルあるいは廃棄することとした。 戦艦の新造は条約締結後10年間は凍結することとされ、例外として艦齢20年以上の艦を退役させる代替としてのみ建造を許された。さらにまた、いかなる新造艦も、主砲口径は16インチ（406 mm）以下、排水量は35,000トン以下に制限された。
条約は建造中の艦船を全て廃艦とした上で、米英：日：仏伊の保有艦の総排水量比率を5：3：1.75と定めた。詳細は表のようになる。なお、各数値の由来や論拠に関しては定かではない。
条約締結時点での主力艦保有数は、英30隻、米20隻、日11隻、建造中のもの英4隻、米15隻、日4隻であり、日本は英国の6割にも満たなかった[1]。艦艇の保有比率に関しては、英：米：日：仏：伊がそれぞれ、5：5：3：1.75：1.75の割り当てとなったが、日本は対米7割を主張。日本は自国防衛のためこれを主張したが、米英とも受け入れなかった。後述の陸奥保有と合わせた日本から出た代案を採用して、東経110度より東に海軍基地、または要塞の建設の禁止とすることで決着を見た。この条文は日米英のみで締結されており、他の国は制約を受けることはなかった。また、米英の同比率は大戦後のイギリスの地位の転落と、アメリカの向上を反映している。ラッセル・グレンフェル英国海軍大佐は、最も利益を得た国を日本、最も犠牲を払った国をイギリスと評し、本軍縮条約を『大英帝国凋落の象徴』と位置づけている。
追加廃棄戦艦
英 サンダラー・キング・ジョージ5世・センチュリオン・エイジャックス(ネルソン・ロドニー完成まで保有可)
米 デラウェア・ノースダコタ(コロラド・ウエストバージニア完成まで保有可)
日 摂津
そしてこの結果、世界に存在する16インチ砲搭載艦はアメリカのコロラド級「コロラド」「メリーランド」「ウエストバージニア」、イギリスのネルソン級「ネルソン」「ロドニー」、日本の長門級「長門」「陸奥」の7隻のみとなり、これらの戦艦群は「世界のビッグ7(世界七大戦艦)」と呼ばれるようになった。
会議開催当時、空母は誕生したばかりであり、その運用法も潜在的能力もわかっていないものであった。そのため、空母に関してはかなり特殊で（今日の目から見れば）奇妙な規制を受けている。
条約締結当時は航空機の航続距離が短く、空母も発展途上の艦種であり、空母も砲戦の機会があると考えられていた。実際にも規定枠いっぱいの艦砲を搭載する空母が建造された。
日本側は英国の譲歩を引き出すため、事前に鉄道省に相談せず外務官僚主導で英国製電気機関車を大量に発注したが、その努力は報われなかった。元々、英国内の幹線電化もそれほど進んでおらず、電気機関車製造の経験が浅かったため、輸入した機関車はトラブル続きだった。やがてそれが日本側技術陣を鍛え、電気機関車国産化に繋がる（→日本の電気機関車史・国鉄ED17形電気機関車）。
条約は両大戦間の戦艦設計に興味深い影響を与えた。ワシントン条約制限下での排水量を維持しながら装甲と射撃能力を向上させる必要はイギリスのネルソン級やフランスのリシュリュー級のような実験的新設計の条約型戦艦に帰着した。また、条約の枠外で補助艦とされた巡洋艦や駆逐艦の開発、建造が進められ、各国で近代的で強力な艦艇（俗に条約型巡洋艦と呼ばれる各国の1万トン級重巡洋艦）が完成した。本条約締結後の15年間はいわゆる、ネイバル・ホリデイ（Naval Holiday : 海軍休日）と呼ばれる。
条約締結の結果戦艦新造が不可能になった各国は、条約の抜け道とも言える補助艦、特に戦艦に準ずる存在となった重巡洋艦の新造を進めることとなる。しかし、排水量と搭載砲が決められていたので、その範囲内での建造にしのぎを削ることとなり、この時期の巡洋艦を「条約型巡洋艦（以下条約型）」と呼ばれることとなる。
米国は日本と異なり砲力を重視し、最初は制限いっぱいの10門の主砲を搭載したが、後に防御力とのバランスを考慮し9門に減じた（ただし日本以外の国の巡洋艦よりは勝っている）。また航空機装備を重視し、搭載機数が多い。その一方で魚雷装備は切り捨てている。
ワシントン条約の制限は1930年のロンドン海軍軍縮条約と、1936年の第二次ロンドン海軍軍縮条約によって拡張および修正が行われた。しかし、調印国の一部が条約から脱退したり、それらに密約を与える国が現れたため、1930年代には条約の効果が低下することとなる。
日本では、1933年3月の国際連盟脱退に次いで、1934年（昭和9年）7月には帝国弁護士会が条約廃止通告を求める声明を発表し、政府は12月に条約の破棄を通告、1936年（昭和11年）12月に本条約は失効した（破棄通告後二年間は有効）。
日本は1936年にロンドン海軍軍縮条約から脱退し、1938年、英米両国は、排水量最高45,000トンまでの戦艦を許容した第二次ロンドン条約の「エスカレーター条項」を発動、それにより海軍軍縮についての条約は実質的に失効し、これ以後、世界は制限なき軍艦建造競争の時代に突入していった。
第一次世界大戦が終結した後も、戦勝国となった連合国側は海軍力（特に戦艦）の増強を進めた。各国の軍備拡張計画の内、代表的なものは、アメリカのダニエルズ・プラン（三年艦隊計画と呼ばれることもある）と日本の八八艦隊計画である。しかし、軍備拡張に伴う経済負担は各国の国家予算を圧迫し、建造計画の遅滞を引き起こすことになった。先の八八艦隊を例に取れば、艦隊建造のためだけに国家予算の1/3を使い、維持だけでも半分弱を使うことになる。
5大海軍列強国は建艦競争を抑制するために、戦艦等の建造に厳しい制限を加えることに合意した。条約は加盟国それぞれが保有する主力艦の数と、その排水量の合計を制限した。計画中あるいは建造中の艦は直ちにキャンセルあるいは廃棄することとした。 戦艦の新造は条約締結後10年間は凍結することとされ、例外として艦齢20年以上の艦を退役させる代替としてのみ建造を許された。さらにまた、いかなる新造艦も、主砲口径は16インチ（406 mm）以下、排水量は35,000トン以下に制限された。
条約は建造中の艦船を全て廃艦とした上で、米英：日：仏伊の保有艦の総排水量比率を5：3：1.75と定めた。詳細は表のようになる。なお、各数値の由来や論拠に関しては定かではない。
条約締結時点での主力艦保有数は、英30隻、米20隻、日11隻、建造中のもの英4隻、米15隻、日4隻であり、日本は英国の6割にも満たなかった[1]。艦艇の保有比率に関しては、英：米：日：仏：伊がそれぞれ、5：5：3：1.75：1.75の割り当てとなったが、日本は対米7割を主張。日本は自国防衛のためこれを主張したが、米英とも受け入れなかった。後述の陸奥保有と合わせた日本から出た代案を採用して、東経110度より東に海軍基地、または要塞の建設の禁止とすることで決着を見た。この条文は日米英のみで締結されており、他の国は制約を受けることはなかった。また、米英の同比率は大戦後のイギリスの地位の転落と、アメリカの向上を反映している。ラッセル・グレンフェル英国海軍大佐は、最も利益を得た国を日本、最も犠牲を払った国をイギリスと評し、本軍縮条約を『大英帝国凋落の象徴』と位置づけている。
追加廃棄戦艦
英 サンダラー・キング・ジョージ5世・センチュリオン・エイジャックス(ネルソン・ロドニー完成まで保有可)
米 デラウェア・ノースダコタ(コロラド・ウエストバージニア完成まで保有可)
日 摂津
そしてこの結果、世界に存在する16インチ砲搭載艦はアメリカのコロラド級「コロラド」「メリーランド」「ウエストバージニア」、イギリスのネルソン級「ネルソン」「ロドニー」、日本の長門級「長門」「陸奥」の7隻のみとなり、これらの戦艦群は「世界のビッグ7(世界七大戦艦)」と呼ばれるようになった。
会議開催当時、空母は誕生したばかりであり、その運用法も潜在的能力もわかっていないものであった。そのため、空母に関してはかなり特殊で（今日の目から見れば）奇妙な規制を受けている。
条約締結当時は航空機の航続距離が短く、空母も発展途上の艦種であり、空母も砲戦の機会があると考えられていた。実際にも規定枠いっぱいの艦砲を搭載する空母が建造された。
日本側は英国の譲歩を引き出すため、事前に鉄道省に相談せず外務官僚主導で英国製電気機関車を大量に発注したが、その努力は報われなかった。元々、英国内の幹線電化もそれほど進んでおらず、電気機関車製造の経験が浅かったため、輸入した機関車はトラブル続きだった。やがてそれが日本側技術陣を鍛え、電気機関車国産化に繋がる（→日本の電気機関車史・国鉄ED17形電気機関車）。
条約は両大戦間の戦艦設計に興味深い影響を与えた。ワシントン条約制限下での排水量を維持しながら装甲と射撃能力を向上させる必要はイギリスのネルソン級やフランスのリシュリュー級のような実験的新設計の条約型戦艦に帰着した。また、条約の枠外で補助艦とされた巡洋艦や駆逐艦の開発、建造が進められ、各国で近代的で強力な艦艇（俗に条約型巡洋艦と呼ばれる各国の1万トン級重巡洋艦）が完成した。本条約締結後の15年間はいわゆる、ネイバル・ホリデイ（Naval Holiday : 海軍休日）と呼ばれる。
条約締結の結果戦艦新造が不可能になった各国は、条約の抜け道とも言える補助艦、特に戦艦に準ずる存在となった重巡洋艦の新造を進めることとなる。しかし、排水量と搭載砲が決められていたので、その範囲内での建造にしのぎを削ることとなり、この時期の巡洋艦を「条約型巡洋艦（以下条約型）」と呼ばれることとなる。
米国は日本と異なり砲力を重視し、最初は制限いっぱいの10門の主砲を搭載したが、後に防御力とのバランスを考慮し9門に減じた（ただし日本以外の国の巡洋艦よりは勝っている）。また航空機装備を重視し、搭載機数が多い。その一方で魚雷装備は切り捨てている。
ワシントン条約の制限は1930年のロンドン海軍軍縮条約と、1936年の第二次ロンドン海軍軍縮条約によって拡張および修正が行われた。しかし、調印国の一部が条約から脱退したり、それらに密約を与える国が現れたため、1930年代には条約の効果が低下することとなる。
日本では、1933年3月の国際連盟脱退に次いで、1934年（昭和9年）7月には帝国弁護士会が条約廃止通告を求める声明を発表し、政府は12月に条約の破棄を通告、1936年（昭和11年）12月に本条約は失効した（破棄通告後二年間は有効）。
日本は1936年にロンドン海軍軍縮条約から脱退し、1938年、英米両国は、排水量最高45,000トンまでの戦艦を許容した第二次ロンドン条約の「エスカレーター条項」を発動、それにより海軍軍縮についての条約は実質的に失効し、これ以後、世界は制限なき軍艦建造競争の時代に突入していった。